2021年10月27日　各会計決算特別委員会

初めに、東京港の新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。
　先ほども他の委員からも質問などございましたが、まさに東京港は生活物資の輸入の拠点であります。我が国の貿易の約99.7％が港湾を通じて行われております。港湾の新型コロナ対策というものは、貿易を支える面でも、海外からの水際対策からという面でも、極めて重要であります。
　港湾事業は物流ネットワークを支える重要なインフラであります。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、あるいは、今、こうした状況で少しずつ感染者が減っている状況下におきましても、国民生活と経済活動を支える上で、港湾事業の機能が維持されなければなりません。
　一方、海外からやってくる貨物船などについては、新型コロナウイルスの水際対策が徹底をされなければならず、現場の負担は計り知れないと考えます。
　そこで伺いますが、海外からやってくる貨物船について、水際対策としてどのような対応が図られたのか、また、水際対策は原則として国の管轄でありますが、国との連携はどのように図られたのか、また、東京都として、どのような水際対策の独自の取組というものをしたのか伺いたいと思います。

港湾事業者は、昨年、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する事業者として、事業継続を要請されておりました。
　港湾事業者は、海外から船舶で大量に運ばれてくる貨物をさばき、陸上の輸送につなぐ役割を担う、まさにエッセンシャルワーカーであり、港湾エリアの中で、新型コロナウイルス感染症を拡大させないようにすることが重要であると考えますが、どのような対応が取られていたのか伺いたいと思います。

一方で、港湾施設や水域を利用している事業者の中には、コロナ禍でかなり厳しい経営状況に追い込まれた方もいると伺っております。施設利用者に対してどのような支援を行ってきたのか伺いたいと思います。

港湾施設を支える事業者への支援というものは極めて重要でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。

　それでは、次の質問に移ります。ＩＲ、カジノについて伺ってまいります。
　まず初めに、私たちの会派は、ＩＲは誘致すべきではないという立場であります。日本にＩＲ、カジノができることによる懸念事項の中で特に問題視をされておりますのは、マネーロンダリング、治安の悪化、ギャンブル依存症の3点といわれております。
　カジノは、古くからマネーロンダリングの場として知られております。日本においても法整備の遅れなどがありますので、マネーロンダリングの温床となるのではないかという危惧もされております。
　また、カジノでは日々大金が動くことや外国人観光客をはじめ、多くの方が集まることなどにより、問題点が重なることで犯罪が誘致をされ、治安が悪化するのではないかという問題視をする声が多数あります。
　また、特に私が懸念をしておりますのがギャンブル依存症であります。国立病院機構久里浜医療センターの調査によると、過去1年間以内にギャンブル依存症が疑われる方の割合として、成人の0.8％と推測をしております。人口換算では、全国約70万人に相当すると。生涯を通じたギャンブルの経験を評価した場合、成人の3.6％と推計され、人口換算では、約全国320万人に相当するとのことです。
　また、他の調査でありますが、アルコールの有害使用に係る実態調査に付随した調査では、生涯を通じたギャンブル経験を評価した場合の割合は4.8％と推測をされ、人口換算で全国約536万人に相当するという調査もあるとのことであります。東京へのカジノの整備は、ギャンブル依存症に拍車をかけるということを強く懸念しております。
　そうした中、ＩＲについて、この間、都は総合的に検討を進めるということでありました。その間、ＩＲについては、毎年度委託調査、検討に対しての委託調査というものを行ってきております。これまでどのような委託調査を行ってきたのでしょうか。また、昨年度については委託調査を発注したのか伺いたいと思います。

ご答弁にもいただきましたが、昨年度は委託の発注がなされていないということでありましたけれども、その理由を伺いたいと思います。

今ご答弁をいただきましたが、基本方針の公表が遅れたこと、コロナの状況から結果として発注を見送りということでありまして、この答弁では、今二つのことが示されておりますけれども、コロナによって事業の棚卸しをするということは重要だと思いますし、そういう意図ではないかもしれませんが、このことに関しては率直に評価をしております。
　私たちの会派は、さきの代表質問におきまして、都政における不要不急の最たる事業はＩＲの誘致であると指摘をさせていただきました。さらには、8月27日の定例会見で小池都知事は、ＩＲの検討作業は依命通達に基づいて休止をしている状況と述べました。
　そうした中、既にＩＲ整備計画の政府への申請が今月の10月1日から始まっておりまして、その期限はもう迫っております。私たちの会派は、この申請に関して断念すべきだと考えております。
　そこで伺いますが、昨年度はＩＲについての委託調査がされませんでした。さらには、ＩＲ整備計画の申請が来年の4月28日までとなっております。これまでの東京都の経過、取組、こういったものを見ると、ＩＲ整備計画の申請は断念する方向であるのかなというように思えますが、そうした理解でよろしいのでしょうか伺います。

過去の議事録なども拝見をしておりますと、このような答弁がずっと続いておるわけでありまして、もう決断の時期は迫っているのではないかということを思っております。今問われるのは、まずこのコロナの終息、そして日常の生活を取り戻すこと、そしてポストコロナの社会の立て直しであり、先ほども申し上げましたが、マネーロンダリングや治安の悪化やギャンブル依存症など、様々な懸念のあるＩＲやカジノの誘致というものは、私たちの会派としては断念をすべきだと考えております。
　引き続き、私たちの会派の要望どおり、こうした動きを見せていただきますことを要望いたしまして、私の質問といたします。
　以上です。