2021年10月08日　厚生委員会［前半］

まず、冒頭に、先日の厚生委員会におきましては、私自身が新型コロナに罹患をしたということもありまして、おじま委員長をはじめ、委員の皆様にもご迷惑をおかけしました。
あるいは、理事者の皆様、議会局の皆様にもご心配いただき、そして、ご心配いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。
　いまだにコロナで苦しむ方々が多くいるわけで、これからやってくる第6波、こうしたものも極めて重要な問題になってまいります。今回この質問で取り上げますのは、今の感染状況というのはもちろん、低くはなっているものの、第6波に向けた備え、こういったものを主眼に置いて質疑をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、初めになんですけれども、空床確保料についてでございます。
　空床確保料を受け取っているものの、病床の使用率が極めて低い医療機関があるということで、報道等もされているわけであります。
　まず、東京都における空床確保料を受け取る医療機関数、こちらについて伺いたいと思います。

160あるということで、その中でも、一生懸命コロナの病床を受け入れてくれる医療機関がある一方で、なかなか受入れに消極的な医療機関があるということも事実でありまして、現場の中では不公平感を感じる医療従事者の方々も多いということで伺っております。
　そもそもでありますが、空床確保料のこの制度設計というものは国のものでありまして、通常の補助金であれば、患者の受入れなどの実績があってお金を出す形というものが望ましいかと思います。
　しかし、厚労省がコロナ患者の受入れ体制ができていないという批判を受けて、病床確保の数だけを追求した結果、患者を受け入れていなくても補助金を出すような制度設計になってしまったことは、非常に問題であると思っております。
　その結果、実際には稼働できない病床ができたわけでありまして、都として、空床確保料の制度設計について、どのような課題があると考えているのか伺いたいと思います。

ただ、一方で、制度設計が国であるからということで、東京都はもちろん、こういった形で対応を取っているわけでありますが、しかし、一方で、こうした制度設計に、やはり問題があるんじゃないかということを踏まえて、また、制度設計の改善あるいは変更、こうしたものを求めて、国に対しての申入れなどを行うべきだと私は考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

先ほど、ご説明の中でもございましたが、個別にヒアリングを行っているということもありますし、また、さらには、国と意見交換を進めていくということでございますので、ぜひ、現場の医療機関の中でのこの不公平感、こうしたものをぜひ解消いただけるように、東京都としても働きかけをしていただきたい、そう思っております。
　今、この制度変更や改善、こういったものを求める一方で、現行制度の下で、一床でも多くの病床を使用しなくてはいけないと思っております。
　現在、積極的な受入れを求める事務連絡、受入れ実績の低い医療機関には個別の働きかけなどがされているものの、さらなる対応の強化が必要だと考えますが、都の見解を伺います。

私たちは、いわゆる野戦病院などの臨時の医療施設、こうしたものをつくることを、先日の代表質問でも求めてまいりましたが、まずは、空床確保料を受け取る、そうした足元の医療機関でのコロナ病床の拡大というものはいうまでもないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、自宅療養や宿泊療養、さらにはオンライン診療、こうしたことについて伺ってまいりたいと思います。
　家庭内感染が多くを占めている中で、家族と同居する中で自宅療養することはもちろんでありますが、医療施設や宿泊療養につながることになったとしても、やはり、それまでタイムラグが生じてしまいます。それまでは自宅で待機をしなければならないということでもあります。
　自宅内で家族と接触をせずに、自分自身を隔離するということは容易ではありません。現に、都心は住居面積が狭く、なおさらであると思っております。
　私自身、コロナに感染をし、そうした当事者の一人でありました。特に我が家は、本当に1Ｋのような大きさのところに、妻と娘、3人で住んでおりますので、家庭内の動線の部分も考えますと、自分自身を隔離するというのが非常に困難でもありました。
　そうした観点からもそうですが、いうまでもなく、命と健康を守るという観点からも、入院調整や宿泊施設への入所調整、こうしたものを今まで以上に迅速に行うために、陽性者の療養方針を判断する保健所の体制強化や、都の入院、宿泊療養調整業務の迅速化を図る必要があると考えますが、都の見解を伺います

入院調整に当たっては、都立、公社の入院調整と救命救急センターを有する医療機関等の重症病床への入院調整を一括して実施をしたり、あるいは宿泊療養施設に関しては、当日に入所いただけるような環境を整備したりということで、確かに、そうした整備が構築をされつつあるということはもちろん、今、答弁を伺いまして、納得をするところでありますが、やはり第6波、こうしたものがさらにやってくるということを踏まえて、より体制の強化をお願いしたいと思っております。

　特に当事者になると、当日に入所できるということは、非常に当事者としてもありがたいと思いますし、次の日に入所するといって、心はほっとはするものの、やはり家族に感染をさせてしまうんではないかという非常に強い気持ちを持ってしまいます。ぜひ、そうしたところの取組もお願いをできればと思います。

　次に、宿泊療養についてであります。
　宿泊療養は、既存の医療機関や医療資源の軽減や、看護師やオンラインを介しての医師へのアクセスが担保されているということで非常に有意義であると考えております。
　私自身も、自宅療養から宿泊療養に移行ができました。そうした観点からは、福祉保健局の職員の皆様にも感謝を申し上げたいと思いますし、そうした宿泊療養の現場の皆様にもお世話になったことを感謝申し上げたいと思います。
　私たちは、代表質問で、第6波に向けての最悪の想定をすべきだということで指摘をいたしました。今、そうした関係からは、往診型の宿泊療養が開始となったり、あるいは抗体カクテル療法を活用するといったことで、宿泊療養にも多様な体制が構築をされているということで承知をしております。
　しかし、第6波がやってきたときに、医療が逼迫し、本来であれば医療施設にアクセスすべき症状の方が宿泊療養につながるということを考えなくてはいけません。
　宿泊療養は、東京オリンピック・パラリンピックの直前に、5つの宿泊療養施設が閉鎖をされております。
　まず、これらがなぜ閉鎖になったのか伺いたいと思います。

新規の宿泊療養施設を新たに都として開拓をしていくこと、これも重要だと思っております。
　しかし、今までのノウハウが蓄積をされたような、今、申し上げたような5つの宿泊療養施設、こういったものを、今すぐに再開をする、そういったことではなくて、第6波に向けて、また、さらなる宿泊療養施設が、ニーズが必要となったときに、再開の検討をすべきだと思いますけれども、都の見解を伺います。

過去に1度閉鎖した宿泊療養施設を再開した事例もあるということで、また、ぜひこちらの方もお願いをしたいと思っております。
　自宅療養者についてでありますが、自宅療養者への支援においては、夜間や休日においても、必要な医療を確実に提供できる体制を整備することが重要だと考えております。
　まず、都の取組状況について、そして、今回の感染拡大時の実績について、含めて伺いたいと思います。
　あわせて、自宅療養者におけるオンライン診療システムを活用した取組は評価をしております。オンライン診療は、ただ、時間の限りがある、こういったことも伺っております。
　本来であれば、オンライン診療という特性も生かして、24時間アクセスできるような環境を構築すべきだと考えますけれども、都の見解を伺います。

今、ご答弁もいただきましたけれども、夜間、休日における医療支援体制ということで、平日の夜間や日曜、祝日に往診等を行っている事業者がいらっしゃるということで、診療実績としては、本年の6月であれば、1か月間で電話、オンライン診療が25件、往診63件、感染拡大の8月では、1か月間で電話、オンライン診療が530件、往診が651件ということで、1か月トータルで考えると、私は、まだまだ数字が足りないのではないかと思っておりますので、ぜひ、こうしたところの強化拡大、こうしたものを要望したいと思っております。
　また、オンライン診療も含めてでありますけれども、我が会派には斉藤りえ議員がおりまして、先日の一般質問もさせていただきましたが、聴覚障害を持っております。そうした障害を持つ方々に対しても、インクルーシブな取組というものを要望したいと思っております。
　続きまして、土日祝の体制の強化ということで伺ってまいりたいと思っております。
　第5波の際には、地域の保健所や地域の発熱相談センター、あるいは東京都の発熱相談センターにつながらないという声を非常に多くいただきました。特に、土日祝や連休が続くと、その声は、より多くいただくことになっておりました。8月の感染拡大時、特にお盆の時期、連休のときは、非常に多くの方のお声をいただいたわけであります。
　コロナに、平日、土日祝日というものは関係がございません。そういった観点からも、基礎自治体と連携を図りながら、地域の保健所機能の強化や相談窓口の強化、これをしっかり図るべきだと考えますけれども、都の見解を伺います。

今、ご答弁もいただきましたが、東京都の発熱相談センターや自宅療養者フォローアップセンター、こうした両センターの相談件数の増加に対応するために、回線数と人員体制を増強する、これはもちろん大事だと思っております。
　ただ、一方で、土日祝という環境になったときに、東京都全域から相談や連絡が入るわけでありまして、私はより、地域の発熱相談センターや地域の保健所体制というものも、土日祝にしっかり対応できるような体制を構築することが重要だと思っておりますので、こちらもぜひ、基礎自治体と連携を図りながらの対応をお願いしたいと思います。

　最後となりますが、東京都のホームページでは、発熱外来の実施をしている医療機関の一覧が9月7日から公表され、発熱相談センターに連絡せずとも、医療機関に容易にアクセスができる体制が整ったことは評価をしたいと思っております。
　一方で、発熱外来の実施をしている医療機関の一覧を、都のホームページだけではなくて、基礎自治体のホームページなどとも共有できるような体制をつくるべきだと考えますが、都の見解を伺います。
　特に、なかなか東京都のホームページにアクセスをするのではなくて、皆さん、やはり基礎自治体のホームページにアクセスをする方が非常に多いので、そこの連携をぜひお願いしたいと思っております。
　また、先ほども申し上げましたが、土日祝は、多くの地域の診療所、これが休診をしております。先ほど申し上げたように、コロナに平日、土日祝、これは関係ないという観点から、東京都医師会とも連携を図り、土日祝の医療機関の積極的な開所に向けた調整をすべきだと考えますが、都の見解を伺います。

診療・検査医療機関のリスト、こうしたものをぜひ、区市町村とも連携を含めて行っていただきたいと思います。
　恐らく知らない方が非常に多くいらっしゃると思いますので、ぜひお願いをしたいということと、先ほどから、土日祝について取り上げておりますけれども、こうしたお盆のような連休というものは、別に突然やってくるわけではないと思っております。
　事前に分かっているからこそ、前回のお盆のような対応ではなくて、さらなる強化、こうしたものをぜひお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。