2021年10月25日　各会計決算特別委員会

よろしくお願いします。
　新型コロナウイルス感染症によりまして、解雇や離職を余儀なくされた方が多くいらっしゃいました。
　まず初めに、昨年の都内の失業者数はどれほどでございましたでしょうか。また、近年と比較した際の分析というものはいかがでしょうか伺います。

65,000人増加をしておるということで、極めて重く受け止めなければならないと考えております。
　新型コロナは多くの産業に影響を与えました。例えば、飲食店やアパレル、レジャー、エンターテインメントなどが挙げられます。そうしたコロナによる影響を受けた業界に勤める方々の大きな労働移行が起きることは、昨年も想定をされておりました。
　コロナによる労働移動に対応するため、都は昨年度、コロナ禍で解雇や離職を余儀なくされた方を対象に、トライアルでの就労を経て、派遣先での正社員就職を進める雇用安定化就業支援事業を実施いたしましたが、その具体的なスキームについて伺いたいと思います。

事業のスキームは理解をいたしました。
　一方、コロナ禍では、宿泊業や飲食業で働く非正規の女性が大きな影響を受けております。
　この事業の利用者や就職者の具体的な状況について伺いたいと思います。

今、ご答弁でもいただきましたが、ＩＴ等の情報通信業や人手不足に直面をしている医療や福祉分野の業種といったところが、7割以上は正社員として採用されているということであります。ご答弁をいただきました。
　しかし、この事業全体を見渡していきますと、就職できた方は利用者の約半数となっております。このことについての都の見解を伺いたいと思います。

今、ご答弁ではマッチングの効果が高く出たものということでご答弁をいただいておりますが、やはりさらなる多くの方に就職をいただけるような環境をつくることが必要なのかなとも思っております。就職ができたからいいわけではないとは思うんですが、1人1人にさらに寄り添うような形での今後の就労支援というものを、ぜひお願いしたいと思っております。
　とはいうものの、トライアル就労というこの事業についてのもちろん意義というものは非常に大きくあると考えております。ただ、こうした行政の支援制度というものはなかなか多くの方に周知というものが図られないような現状がございます。大変意義がある事業ではあるものの、周知や広報などがどのように工夫をされたのか伺いたいと思います。

ぜひ今後もこういった事業を行う際には、幅広く多くの皆さんとの接点をいただけるための取組を求めたいと思います。
　また、ご答弁でもいただきましたが、やはり基礎自治体との連携を図るということが極めて重要だと思っております。そういったところの連携もお願いをしたいと思っております。

　次なんですが、先ほど他の委員からも、新規学校の卒業者の雇用就労の機会の創出、これについての都の取組というものの質問がされました。
　こちらについては、同様の問いになってしまいますので、省きたいと思いますが、第2の就職氷河期世代ということが昨年大きく取り上げられました。コロナが終息したとしても、産業の転換や労働移動など、雇用や就労の機会というものが大きく一変をするということを懸念しております。第2の就職氷河期を生み出さないためにも、さらなる取組を求めたいと思っております。
　特に、就職氷河期世代というものの問題が、イシューが、今でも非常に大きく根づいている、そして継続をしているということがございますので、行政ができること、できないこと様々あるかと思うんですが、ぜひそこの取組の再考もぜひお願いいたしたいと思います。

　続きまして、話題を変えまして、東京ビッグサイトについて伺ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、東京ビッグサイトで開催予定のイベント、中止もしくは延期をした際に生じる取消し料というものを、昨年の2月22日から不要としているところであります。
　そういった際に考えなくてはいけないのが、このビッグサイトが第3セクターの東京臨海ホールディングスの子会社であるということと、そして東京都の事業協力団体としての位置づけであり、やはり東京都はしっかり密に連絡を取りながら、そして働きをかけながら、こうした事業について考える必要があると思っております。
　そこで、今回、東京ビッグサイトのキャンセル料の減免、この判断が昨年はされたわけでありますが、ビッグサイトに対して、都としてどのような働きかけがあったのか伺いたいと思います

今、ご答弁もいただきましたけれども、自主的に判断をするということになっているということで、あくまでもこの判断に関しては、東京ビッグサイトの方で判断されたということだと思います。
　ただ、一方で、東京ビッグサイトに関しては、表現をされる方々や様々な催事が行われるということもあり、東京の文化であったりとか、エンターテインメントを考える上で、極めて重要な拠点であるかと思っております。そういった意味では、東京都がもう少しこう働きかけに対して、十分な対応が取れたのではないかということを懸念しております。
　昨年度の東京ビッグサイトの展示会利用件数はどれくらいでございましたでしょうか。

また、昨年度の展示会利用のうち、展示会を中止した件数及び縮小した件数はそれぞれ何件でございましたでしょうか。

中止、縮小の件数というものでありますが、大変多くのキャンセル料減免が主催者の負担軽減になっているかと思います。中止が122件、縮小が27件ということでございますので、こういったキャンセル料の減免というものが、そうしたイベントの主催者の方々を大きく軽減をし、助けているのではないかと思っております。
　一方で、この減免措置の周知徹底、これも重要でございます。公式ホームページには記載がないなど、イベント主催者の方からの指摘を受けたかと思いますが、イベント主催者へのキャンセル料減免の案内などはどのようにされておりましたでしょうか。

今、個別での対応ということもありましたが、昨年の取組の際にそういったこともしっかり大きく広める必要があったのではないかと思います。
　コロナ禍の終息がまだまだ見通せない中ではありますが、キャンセル費用の減免がなくなってしまうことで、主催者は入場制限やキャンセルという大きなリスクを背負いながら、オリンピック以降のイベントを予定をしなくてはならないという状況にあります。既にこの深く傷ついているイベント産業が選択肢を増やすことができる支援が必要だと考えております。

　我が会派の幹事長は、8月10日にキャンセル費用減免期間の延長などを求める要望書というものを東京都に提出をいたしました。その結果もあり、現在も減免措置は続いているわけでありますが、その際には3点を求めております。
　東京ビッグサイトで行われているキャンセル費用減免については、今年度末まで延長するということ、そして、ポストコロナ局面において、東京ビッグサイト等の会場費用減免施策を展開するということ、そして3つ目は、ビッグサイト南展示棟の利用性向上に向け、公園周辺空地の活用を推進するということの三点を求めております。
　なかなか、まだまだ見通せない状況ではありますけれども、イベントの主催者の皆さんの思いや、あるいは東京の文化であったり、エンターテインメントであったり、こうしたものを守るために、改めてこうしたものを要望いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。